BCP策定/診断

BCP（事業継続計画）策定支援について

事業継続計画（BCP）の策定は、企業が予測できないリスクに備え、事業を守るための重要な取り組みです。当社では、以下のようなお悩みやご相談に対応し、企業の状況に応じた柔軟なサポートを提供しています。

BCPをまだ作成していない会社様はBCPを新規で作る「BCP策定」を、
BCPはあるが、実効性に疑問がある会社様向けには、「BCP診断」があります。

BCP策定に関するよくあるご相談

• 自然災害やパンデミック、サイバー攻撃などの予測できない事態に備えたいが、どこから手を付けてよいか分からない。
• BCPとは何を指すのか、何を計画に盛り込むべきかわからない。
• 日常業務が忙しく、BCPの作成に割ける時間や人員がいない。
• BCP作成や導入にどれくらいのコストがかかるのか分からず、費用対効果が見えない。
• 他社の成功事例や災害時に役立った実績を参考にしたい。
• 明確なガイドラインやテンプレートが欲しい。
• 業種や地域特性に基づいたリスク評価を行いたい。
• 具体的にどのリスクに優先的に備えるべきか知りたい。
• 経営陣や従業員にBCPの重要性を伝え、合意形成を図りたい。
• 従業員が実行可能な具体的な役割や手順を盛り込んだ計画を作りたい。
• サプライチェーンや取引先、地域コミュニティや行政と連携して計画を立てたい。
• 計画作成だけでなく、定期的な見直しや更新の仕組みを求めている。
• 研修や訓練を通じて計画の実効性を高めたい。

BCP診断に関するよくあるご相談

• 当社のBCPは防災対策であり、「事業継続力計画」になっていない気がする
• BCPが机上の空論になっており、現場で実行できるか不安。
• 現場の従業員が計画を理解していない。
• 計画を検証する訓練やシミュレーションが不足している。
• 問題が発生しても対処できるかどうか分からない。
• 社会情勢や事業内容の変化に対応できていない。
• 最新の技術やリスクに基づくアップデートが行われていない。
• 協力会社やサプライチェーンとの連携が曖昧。
• 社内外で情報共有が不足している。

BCPの体系

BCPは単なる「計画書」ではなく、リスク評価から復旧計画、継続的な見直しや訓練まで、体系的に組み立てられたプロセスを含みます。

BCPを策定する際に重要な構成要素を以下にご紹介します。

１．基本方針
BCP策定の出発点として、企業の経営理念や目指すべき方向性に基づき、事業継続の基本方針を明確にします。
例: 「従業員の安全を最優先に事業を再開する」「取引先との信頼を維持するため、可能な限り事業継続を図る」
目的: 経営陣と従業員がBCPの重要性を共有し、一貫した行動指針を示します。
２．起こりうるリスクの想定
自社が直面しうるリスクを洗い出します。自然災害、サイバー攻撃、感染症、設備トラブルなど、事業に影響を及ぼすあらゆる要因をリストアップします。
手法: 過去の事例、業界特有のリスク、地域性を考慮したリスクアセスメント。
結果: どのリスクに対して優先的に備えるべきかが明確になります。
３．中核事業の特定と目標復旧時間
災害やリスク発生時に最優先で復旧すべき業務やプロセスを特定し、その復旧目標時間（RTO: Recovery Time Objective）を設定します。
例:
生産ラインの復旧は72時間以内
顧客対応窓口は24時間以内に再開
目的: 事業全体を効率的に再開するための優先順位を明確化。
４．リスクアセスメント
リスクごとの発生確率や影響度を評価し、対応の優先順位を決めます。
手法: リスクマトリクスを活用して、各リスクを「高」「中」「低」に分類。
結果: 対策が必要なリスクとその重要度が具体的に分かります。
５．リスク対策と計画
特定されたリスクに対して具体的な対策を立案します。
例:
自然災害対策: 代替オフィスやクラウドバックアップの整備。
サイバー攻撃対策: セキュリティソフトの導入と訓練。
結果: 実効性のあるリスク軽減策と対応フローを作成。
６．マネジメントシステム
BCPを運用し、継続的に改善するための体制を構築します。
内容:
定期的な見直しや訓練の実施。
役割分担と責任範囲の明確化。
情報共有のプロセス整備（緊急連絡網など）。
目的: 計画が確実に運用され、最新のリスクに対応できる状態を維持します。
７．発動マニュアル
緊急事態発生時にBCPを迅速かつ正確に発動するための具体的な手順書を作成します。
内容:
初動対応（災害時の避難方法、被害確認手順）。
緊急連絡先一覧や代替手段の明記。
事業再開までのタイムライン。
目的: 緊急時でも混乱を最小限に抑え、迅速に行動できる体制を確立します。

BCP策定のメリット

BCP策定は、単なる災害対策にとどまらないことはもちろん、事業継続を実現します。さらに以下のようなメリットももたらします。

• 従業員が死なない、事業が無くならない
• 将来の安心が得られる
• 客先から信頼が得られる、受注が増える
• 労働安全が進む・５Sが進む
• 技術承継が進む
• 会社全体のビジネス構造が見える化する
• 資金繰り対策や保険加入などの根拠が得られる
• 採用活動に有利になる
• 従業員が自分で考えるようになる
• 普段から将来を想定した活動が習慣になる
• コミュニケーションが活発になる

支援の進め方

０．初回相談
　　初回相談は無料です。ご訪問またはオンラインで現状をお聞かせください。
１．BCPセミナー
　　まず社内で「BCPとは何か」セミナーをさせてください。
　　BCPを（改めて）理解することに加え、BCPをつくることの社内のコンセンサスを作ります。
２．プロジェクトチームの組成
　　BCPを策定するプロジェクトチームを作ります。
　　管理職を中心としたチームの自律的な遂行を支援します。
３．策定開始
　　プロジェクトチームを支援して、BCP策定を行います。
　　３回に１回は代表者のご参加もお願いしています。